【2026年8月19日発表】GoogleがMarvellに最大122億ドルの新株予約権｜Broadcom株急落・AIチップ調達網“脱一強”の中身

半導体大手Marvell Technologyが、Googleに対して最大122億ドル相当の新株予約権（ワラント）を付与する契約を結んでいたことが、米証券取引委員会（SEC)への8-K開示を通じて2026年8月18〜19日にかけて明らかになった。契約自体は7月29日付で締結されており、両社が独立したプレスリリースを出した形跡は確認できず、MarvellがSEC提出した8-K（臨時報告書）を通じて詳細が明らかになった。対象となるのはGoogleの看板製品であるTPU（Tensor Processing Unit）本体ではなく、その周辺を支える半導体だ。この記事では、契約の具体的な条件、対象となるチップの中身、株式市場の反応、そして過去の大型AI半導体提携との違いまでを整理する。

① 何が起きたか｜SEC開示で判明した新株予約権契約

今回明らかになったのは、MarvellがGoogleに対し、自社の普通株式を最大5,897万株まで購入できる権利（ワラント）を付与したという内容だ。フル行使された場合の価値は約122億ドルにのぼる。行使価格は1株206.58ドルで、権利の有効期限は2033年8月18日までとされている。契約自体は2026年7月29日付で締結されていたが、両社が独立したプレスリリースを出した形跡はなく、Marvellの投資家向けサイトに掲載されたSECの8-K（臨時報告書）を通じて報道機関が把握する形で表面化した。

※ 金額・株数は報道時点のもの。両社が独立したプレスリリースを出した形跡は確認できない。

② 権利確定の仕組み｜購入実績5億ドルごとに1トランシェ

今回のワラントは付与された瞬間にすべて行使できるわけではない。GoogleまたはGoogle関連会社による対象カスタム製品（Custom Products）の売上高が5億ドル積み上がるごとに1トランシェが権利確定する仕組みで、Marvellの2027会計年度第3四半期から2033会計年度末にかけて、残る約5,761万株が240の均等なトランシェに分けてベスティング（権利確定）が進む設計になっている（このほか、時間経過に応じて確定する約136万株が別枠で設定されている）。単純計算では、240トランシェすべてが確定するには、対象製品の売上高が2033会計年度までに累計で最大1,200億ドル規模に達する計算になる（Googleに購入を義務付ける確定契約ではなく、あくまで権利確定が進む上限の目安）。つまり今回のワラントは、Googleに株式を無償で譲るものではなく、実際の購入実績に応じてMarvell株を一定価格（206.58ドル）で取得できる権利の確定が進む、成果連動型の契約だといえる。

③ 対象は「TPU本体」ではなく周辺チップ

注意したいのは、今回の契約がGoogleの看板製品であるTPU（Tensor Processing Unit）そのものを対象としていない点だ。SEC開示で列挙されているのは、AI推論アクセラレータ、ストレージ用コントローラー、ネットワークインターフェースコントローラー、メモリインターフェースコントローラー、近メモリコンピューティング製品など、TPUそのものではなくTPUエコシステムを支える周辺・関連チップ群だ。TPU本体の設計・製造では、Broadcomが長年にわたりGoogleの中心的なパートナーを務めてきた実績があり、今回の契約がその関係を直ちに置き換えるものではないという見方が専門家の間で有力だ。Morningstarのアナリスト、ウィリアム・カーウィン氏は「Marvellにとって大きな勝利」としつつも、これは「Googleにおける新たな供給先という“パイの拡大”であり、Broadcomの役割を置き換えるものではない」との見方を示したと報じられている。

④ 株式市場の反応｜Marvell急伸、Broadcomは下落

この契約が明らかになった2026年8月19日、Marvellの株価は取引時間中に一時14%を超える上昇を見せ、終値ベースでは前日比9.9%高（8月18日216.00ドル→8月19日237.27ドル）で着地した。一方、これまでGoogleのカスタムシリコン開発を独占的に担ってきたBroadcomの株価は約4.6%下落し、投資家が新規参入による競合激化を警戒した形となった。契約の当事者であるGoogleの親会社Alphabetの株価については、目立った変動はなかったと報じられている。もし将来的にワラントがフル行使された場合、GoogleはMarvellの上位株主の一角に加わる見通しだ。

※ 終値は2026年8月18日→19日の前日比。日中高値ベースの上昇率は報道により幅がある。

⑤ 他のAI半導体提携との違い

2026年に入り、AI関連の巨額半導体・インフラ契約が相次いでいる。7月には、NvidiaがOpenAIの大規模データセンター計画をめぐり最大2,500億ドル規模の資金保証を行う案が協議されていると報じられた（その後8月時点では、最大1,050億ドルの保証とSB Energyへの15億ドル出資という内容で報じられている）。同じく7月にはAMDがAnthropicに対しInstinct MI450を最大2ギガワット規模で導入する戦略提携（Anthropicへの出資は最大50億ドル）を正式発表している。これらと比べると、今回のGoogle・Marvell間の契約はより小粒だが、現金を直接授受するのではなく、購入実績に応じてMarvell株を一定価格で取得できるワラントの権利確定が進むという設計になっている点が特徴的だ。半導体メーカー側からすれば、大口顧客をつなぎ止めながら将来の株価上昇インセンティブを提供できる仕組みともいえる。

まとめ｜Broadcom一強だった調達網に変化の兆し

今回の契約が直ちにBroadcomの地位を脅かすとは限らないが、GoogleがAIインフラの周辺半導体において複数の供給元を確保しようとしている姿勢は明確になった。今後、Googleが実際にどれだけMarvell製チップを購入し、トランシェの権利確定がどこまで進むかが、この契約の実質的な意味を測る指標になりそうだ。

参考リンク： Investing.com：Marvell Technology issues warrant to Google ／ Yahoo Finance：Marvell grants Google $12.2 billion stake option ／ 24/7 Wall St：Marvell Technology rockets on $12.2B Google warrant